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住宅総合保険/不動産取得税について


住宅総合保険
住宅総合保険がどういった内容の保険なのか知らない人が意外と多いようです。
住宅火災保険の一種であると説明されれば、なるほどと、納得する人もいるかもしれませんが、この住宅火災保険も補償の対象となると、住居の火災に対する補償だけしか思いつかない人が大半ではないでしょうか。
一般的に、住宅火災保険は住居目的の建物および家財に付ける火災保険で、火災だけではなく、落雷、破裂・爆発、風災・雪災・雹災などによる被害に対して保険金が支払われます。
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住宅総合保険は、この住宅火災保険よりも、より広範囲をカバーする保険で、建物の外からの物体の落下や衝突、水漏れ、騒じょう・集団行動・労働争議に伴う暴力、盗難、持ち出し家財の被害、水害などに対する被害を補償する内容となっています。
ただし、補償については、細かな制限が設けられていることが多く、言葉だけで自己判断するのは危険です。
例えば水害は床下浸水が補償の対象外であったり、盗難や持ち出し家財の損害については、家財に保険をかけていないと、補償の対象とはなりません。
いざ被害にあったとき、保険金が支払われなくて、あわててしまうという事態にもなりかねませんから、保険に入る前にしっかりと確認しておく必要があります。
保険というのは補償の範囲を広げれば広げるだけ安心感が増します。
しかし、比例して保険料もどんどん高くなりますから、自分の生活環境を踏まえて、賢く選択することが大事です。
可能性が少ない災害に対してまでも安心感を得ることを優先するのか、それともある程度絞りこんで保険金を節約し、その分を普段の生活費に回す方が良いのかは、個人の価値観が違いますので一概には言えないですが、内容を十分に知らないで、住宅総合保険という名前に安心感を求めるのは無駄な出費を増やすだけです。
建物の外からの物体の落下なんて滅多にないですね。
国道に面していて自動車が飛び込む危険性が多いのなら話しは別ですが、ひとつひとつの項目をしっかり見て、自分に必要かどうかを判断してはいかがでしょうか。
住宅総合保険にしろ、住宅火災保険にしろ、契約する前に十分説明を受けて理解することが大事です。
本当は契約のしおりや約款を読んで理解することが望ましいのですが、細かな字でびっしりと書かれていますので、読むのが大変ですし、また難しい専門用語を使っていることもありますから、読んで理解することがなかなかできないことも多いと思います。
しかし、いざというときにあわてないためにも、ひと通りは目を通しておくことが望ましいですね。


不動産取得税について
不動産取得税とはどのような税金のことを言うのでしょうか。
不動産取得税、その名前から、不動産を購入したときなどにかかってくる税金であることはわかっていても、その詳細については知らない人が多いのではないでしょうか。
税金の仕組みは複雑な場合が多く、一度聞いただけでは理解できないこともよくあります。
不動産を取得する機会が少なく、一生に一度という人も珍しくありませんから、不動産取得税に関する知識がなくても当然ですね。
そもそも不動産取得税とは、土地や建物の不動産を取得したときに、その取得した価格(固定資産課税台帳の価格)に応じて納める税金のことですが、この取得とは所有権を得ることを意味しています。
従って所有権移転は売買に限らず、贈与や寄付、交換などにより所有権を得た場合も不動産取得税の対象となるわけです。
登記をしていないから、この税金が課せられないと勘違いする人もいるようですが、基本的には登記の有無は関係なく、有償や無償も問いません。
どんな形であれ、不動産の所有権を得た場合には不動産取得税のことを頭に置いておかないと、後々であわてることになってしまいます。
不動産取得税を納付するまでの一連の流れは次のようなものです。
@不動産を取得した日から60日以内に、取得不動産の所在地を管轄する県税事務所に不動産取得申告書を提出します。
特に、不動産取得の軽減措置や課税免除を受けるためにはこの申請が必要不可欠となりますので、期限内に忘れずに申告することが重要です。
A所轄の県税事務所から納税通知書が所有権移転登記後6ヶ月以内に送付されます。
B納税通知書に定められた日までに、銀行などの金融機関で振り込むか、県税事務所の窓口で直接納付します。
申告から納付までの手続きそのものは非常に簡単ですが、不動産取得税では軽減措置や課税免除について、細かく規定されていますので、誤りのない最新の情報を得ることが大事です。
県税事務所などでは相談の窓口がありますので、疑問点があれば、どんどん活用すればいいでしょう。
ネットにも情報は氾濫していますが、中には間違ったデータや古いデータがたくさん見受けられます。
不動産は高い買い物になりがちですから、自分自身で納得いくまで調べ、軽減措置を受けることができる場合は最大限利用して、賢く節約したいですね。


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